国民民主党の主張
金融所得課税については分離課税を30％に上げ、総合課税と選択できるよう目指します。
総合課税を選択すると、現在の分離課税の税率20％より低い所得税率の所得階層（例えば10％の平均税率が課せられる所得階層）にとっては減税になりますし、平均税率が30％を超える所得階層は、総合課税に比べて低い税率である分離課税30％を選択するでしょうから、結果として、30％は高所得者層にのみ適用される税率になります。
国民健康保険の罠
総合課税にすると、国民健康保険料の算定に金融所得が加算されるので、可処分所得の観点から、低所得税率層が「お得」にならない場合があると思います。
そもそも、国民健康保険の現行制度は破綻しています。
保険料が爆上がりする恐れが多分にあり、制度の見直しを求めます。
若者が起業してぶち当たるのが、社会保険料です。
そこに、消費税が追い打ちをかけます。
いったい何がしたいの？
１億円の壁対策なら、金融所得１億円から課税したらいいと思います。
そもそも、新NISA非課税枠１、８００万円が金持ち優遇と話題になる時点で笑ってしまいます。
本当の富裕層は、新NISAなんて、使いません。
私に言わせれば、新NISAはやめて、金融所得１億円まで、非課税。
１億円を超えたら、総合課税で課税にするくらいしてもバチは当たらないでしょ、と思ってしまう。
日本の富裕層の定義自体笑ってしまいます。
純金融資産1億円以上5億円未満の世帯が富裕層、５億円以上が超富裕層ってどういうこと？
１０３万円の壁でも、金持ち優遇が話題になる。
こんなもん、税率違うんだから当たり前じゃん。
こういうこというと、
「お前はお金の有難みがわかっていない」と説教を食らう。
あのさ～、もういい加減、足の引っ張り合いやめませんか！
