確定申告(2021)

2020年(令和2年)分の青色申告をしました

2021/01/15
とは言っても、freee会計を使っているので、日々の記帳に間違い、漏れがないか、貯めておいた領収書を引っ張り出してきて、消込みチェックするだけ。

後は、freee会計にお任せです。

消込みチェック時間込みで、約２時間で作業完了です。

e-Taxソフトを使って、税務署に送信完了。とても簡単！

何笑っとんねん、と突っ込みが入りそうですが、赤字です。
青色申告特別控除65万円のお世話になることもなく、単に経費引いたら赤です。
「所得から差し引かれる金額」、要は、控除がたんまりあり、余らかしてしまいます。
この場合は、分離課税分で源泉徴収された税金があれば、還付を受けることができます。

この表現は正確性に欠けるので補足します。
確定申告で全ての所得を再計算して、税額を計算します。
その税額から納税済みの源泉徴収税額を引くと納税額が決定します。
納税額がマイナスなら還付を受けることができます。

私の場合、確定拠出年金の老齢給付金(一時金)の受給が2020年01月(定年退職月は2019年11月)だったので、今年の確定申告で清算する形になりました。この場合、退職所得になります。
予測はしていたので、めげずに今年も頑張ります！

一般には、「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出してあれば、源泉徴収だけで所得税及び復興特別所得税の課税関係が終了（分離課税）しますので、原則として、確定申告をする必要はありません。

ですが、今回の私の場合、還付請求をする申告となります。従って、確定申告が必要です。

freee会計の場合、この計算は「直接入力編集」機能を使って、自分で数値を入力していく必要がありました。

用意する書類
源泉徴収票

2021/01/20
メッセージボックスに「確定申告等についてのお知らせ」の書き込みがありました。
「還付金額や振込先の金融機関情報などの確認を行っています。」だそうです。

併せて、「国税ダイレクト方式電子納税」のお知らせがありました。

2021/01/21
今までは、インターネットバンキングで納税していましたが、依頼書を提出して、e-taxで申告すれば口座から自動引き落としをしてくれます。［手続名］ダイレクト納付の手続

税務署に行って国税ダイレクト方式電子納税依頼書を提出してきました。自動引き落とししよっかなと思っている金融機関がオンラインの利用可能金融機関一覧に載っていなくて、書面提出用の一覧に載っていたので、持参したしだいです。因みに、ゆうちょ銀行です。

久々に電車に乗りました。(もう1年ぶりになるかな～)
通勤ラッシュ時間帯を避けて、普通電車に乗ったこともありますが、車内はガラガラでした。多分、コロナの影響ですね。早く、緊急事態宣言解除になってくれないかな。

2021/01/26
メールが届き、リンク先をクリックしてe-TaxのメッセージBoxを開いたところ、支払手続日のお知らせがありました。支払手続日は令和3月年1月28日です。

2021/01/29
入金がありました。ありがとうございました。

確定申告を済ませれば、申告内容は自動的に地方自治体に渡るので、市民税・県民税の申告は必要はありません。

但し、注意が必要です。

上場株式等の譲渡所得等または上場株式等の配当所得等がある場合、これらの所得が国民健康保険料・介護保険料に影響する場合があります。

源泉徴収ありの特定口座を開設してある場合は、原則として、これらの所得を申告する必要はありません。しかし、諸事情により申告をした場合、国民健康保険料・介護保険料の算定で使われる所得金額にこれらの所得金額が加算されます。

この場合、申告不要制度を適応した市民税・県民税の申告を住民税の納税通知書が送達される日までにする必要があります。

この手続きを怠ると、上場株式等の譲渡所得等または上場株式等の配当所得等相当分の保険料を(余分に)支払うことになります。地方自治体により手続きが異なるので、市役所のホームページや担当窓口でよく確認する必要があります。

私の場合、2032年12月までは上場株式の譲渡所得は得ずに、投資信託で積立投資をします。2033年1月からは、定率で取り崩していく予定です。

名古屋市の場合、2021年１月現在、e-Taxのような電子申告はできません。郵送あるいは窓口受付になります。

それまでに、オンラインで申告ができるようになっていたらいいなぁ～。というか、e-Tax上で市民税・県民税の申告も完結できるととっても楽になる。e-Tax上で市民税・県民税の申告不要制度適応のチェック欄がありチェックしたら、作業完了とか…

先のことはともかく、新年度になったら市民税・県民税納税通知書がやってきます。
令和3年度の市民税・県民税に関わる事項を遅滞なくやっていくつもりです。

2021年06月29日
未だに、令和3年度市民税・県民税　納税通知書が来ないので市民税課に問い合わせました。
あ～、やっぱり、住民税非課税です。住民税非課税の場合、通知書は来ません。
やらかしてしまいました。仕方がありません。今年も(あと半年だけど)頑張ります。

令和2年分退職所得で源泉徴収された住民税(市民税、県民税)はどうなるのか問い合わせてみました。そもそも、退職所得は分離課税です。ですが、国税の所得税と同様、還付が受けれるのかというお話です。因みに、申告不要制度の適用は受けていません。

問い合わせた結果、還付は受けれません。
単独で、住民税の申告をしても還付は受けれません。
退職所得の場合、住民税は完全に分離課税扱いされて還付対象になりません。残念！

そもそも諦めていたお金なので、これでスッキリしました。
これで、令和3年分の住民税関係の処理は完了です。(自分に対して)お疲れさまでした。