あのこれ、厚生労働省は観測気球(アドバルーン)のつもりで世に公開したのでしょうけど、いろいろ誤解を生むのであまり相手にしない方がいいと思います。(個人的見解)
不公平!
いやいや、これは、国民健康保険加入者で、なおかつ、総合課税で確定申告している人が、金融所得が加算されて、保険料が支払われる場合があることに起因しています。
だから、サラリーマン同様、分離課税にしておけば保険料に影響しません。
総合課税にすればそれなりにメリットがある場合があるので、そうしているだけで、不公平だとかいわれる筋合いはありません。
インボイス制度のときもありましたよね。
免税事業者は、消費税納税を免れている! 脱税か? なんてね。
いやいや、これは、税務当局が免税事業者を公認していて、制度上納税を免除しているので、脱税だ、とか言われる筋合いはありません。
株式譲渡
よく誤解されますが、確定申告で総合課税で申告しても株式譲渡は分離課税になります。
税率:20.315%。(所得税:15.315%、住民税:5%)
話をややこしくするのが、総合課税で申告すると保険料算定時に金融所得が加算されるところにあります。だから、金融所得が増えれば国保料が爆増するという話になる。
節税
確定申告をちゃんとすると、分離課税でも所得税 納税額がお安くなる場合があります。
節税したい人は、ちゃんと納税意識をもって確定申告をして自分の納税額をシビアに把握しましょ、てな話。