NHK

皆さん、テレビ見てますか。

先日、テレビがプッツンと音を立てて映らなくなりました。
「え、新調するの」という話になるのですが、
これを機会にテレビをやめることにしました。

巷では「NHK解約は無理!」という噂があり躊躇してしまいます。
で、放送法第64条を復習。

(受信契約及び受信料)
第六四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
2 協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。

放送法第64条 – dskwiki – 電気通信振興会

要は、「受信設備を設置していない者は契約しなくていいし、
受信料を徴収されることはない。」ということになります。
NHKの基地局に電話してみたところ
「受信機を撤去した証明書」があれば解約可能です、
というお話でした。

後日、NHKから「放送受信料契約解約書」「放送受信返金先指定書」
「返信用封筒」が入った封書を頂きました。
必要事項を記入し、返信用封筒に「家電リサイクル券 」
「廃家電搬入明細書」のコピーを同封してポストに入れました。
1ヵ月後、 クレジットカードで前払いした受信料が、口座に振り込まれました。

集金人が来た

2020年10月09日
ピンポーン。モニターを覗き込んだら、
20代と思われるお兄さんが立っていました。

「受信料のことでお話があります。」

テレビを持っていないことをお伝えしたら、
氏名を確認されたけど、それで終わり。

NHKに解約届を提出済み。
返金があったので、解約は受理されています。
多分、テレビを撤去したことを確認に来たのでしょう。

2020年4月から、受信料は全世帯から徴収することが検討されるとか。
全世帯から徴収になったら、このお兄さんの仕事はなくなるのかな。
それとも、テレビの有無に関係なく、金払えってピンポン鳴らすのかな。

とりあえず、ドアをドンドン叩く集金人じゃなくて助かった。

全世帯徴収、見送りだそうです

2020年11月09日
総務省の有識者会議は9日、全世帯徴収見送りを確認したそうです。

でも、まだいろいろ検討するとか

  • テレビ設置の届け出や受信料の支払い義務化
  • 不払い者に対する割増金の徴収を認める案

いつまでいろいろ検討するんだろう?

NHKを見たい人は、NHKにお金を払って視聴したらいいじゃないの?

災害情報があるから、スクランブルはダメ、受信料は必要、というお話があります。
これ、災害情報は行政が発信する場合がほとんど。
そのときだけ、災害情報のスクランブルを解除して
全国民に情報発信すればいいと思うんだけど。

お金払わなかったら、
NHKは強制的にスクランブルかけるから視聴するな、にしたら?

  • 基本、スクランブルをかける
  • お金を払っている人は、視聴可能
  • 行政が発信する情報で全国民に通知したい情報はスクランブル解除

行政が発信する情報に課金したいなら、税金で賄ったら?
その範囲は国会でしっかり議論して法律で運用すればいいと思うんですけど。

なんか、法律で規制する観点が間違っているような気がしてならない。

総務省 とりまとめ(案)

2020年11月21日
総務省は20日、NHKの在り方を検討する同省の有識者会議で
とりまとめを行ったようです。

  • 受信料の支払い義務化を見送り
  • テレビ設置の届け出義務と居住者情報照会の制度化を見送り
  • テレビを持つのに、受信契約を結ばないで不当に支払いを逃れる人への割増金を法制化
  • 一定水準を超す剰余金を積み立て、受信料値下げの原資に充当することをNHKに義務化

でも、これって、「テレビを持っていたら、受信契約を結んでいない = 不当に支払いを逃れている」と解釈されませんか。テレビを持っていることを調べるのに、また多額のお金を使うのかな。

訳わかんない集金人がきて強制家宅捜索する!、とか、まくし立てたりして…
もう、好きにしてちょ!

私の場合、もうテレビを持つことはないなぁ~。
ネットで十分!

テレビを買ったら面倒なことになるので、
テレビが見れないパソコン・液晶モニター・タブレットを買います!

集金人が来たようです

2021年01月12日
ポストに入っていました。

従来と同じスタイルを再開した様子です。

結局、見送り

2021年05月27日
放送法改正案は審議入りできず、
今国会(令和3年度)での成立は見送り、継続審議となったようです。

スクランブル化される見込みは、今のところは皆無ですね。

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