あの、これ、保険です。
将来いろいろあるけど、そのいろいろなことに備える保険です。
老齢年金ですけど、一度、
「年間もらうお金×生きるかも知れない年数 / 現役時代自分が支払った保険料」
を計算してみるとわかると思います。
何倍になりましたか。「へ~、結構もらっている」と驚かれると思います。
賦課方式を採用しているので、このお金は現役世代が稼いでいることになります。
そんなもんで、消費税UPして、引退した人からも税金としてお金を回収して財源を確保しようとする考えが生まれるのですが、いや、これって保険ですよ。
死ぬまでの生活を保障するとは誰も言っていない。
そう錯覚されるようなことを言った人はたくさんいますけどね。(知らんけど)
こういう話をすると、 憲法第25条(生存権の保障) を持ち出して騒ぐ人が現れますが、生活保護制度は、あくまでも、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立の助長を図ることを目的としています。個人の尊厳に関わることなので、軽々しく損得勘定で話題にする話ではありません。
こんな話、選挙公約でまじめに話したら、(絶対)落選するので、知らないふりしたりするけど、選挙、終わったんだからまじめに考えないと、財務省様大好き「破綻」が待ち構えています。
「そんなら、受給開始年齢を遅らせたらいいじゃん」というご意見もあるかと思いますが、現役世代の可処分所得をどれだけ減らしているかを考えないと…
それと、「寿命がくるまで先延ばしにして、結局もらえなかった!」みたいな運用になってもいいのかなぁ~。「はい、没収です!」みたいな…
国債は将来への投資の意味合いが強いですが、(あ、これ、平常時の話です。)
これらの保険を、定常的に国債で賄うとすると無理がありますよね。
(そんでいいなら、そうかも知れないけど。)
国が運営する保険商品を今後どう運営するのか、真剣に議論して実行に移さないといけない。財務省様大好き「待ったなし」のお話です。
私としても保険として、本当にどれだけの分配を受けれるのか知りたいです。